2022.08.30
前回では【「賃貸VS持ち家」パート①：賃貸について深堀り】ということで賃貸の基本を話してみましたが、今回は
【「賃貸VS持ち家」パート②：持ち家について】ですね！
各パート毎にタイトル内容完結ですので、飛ばして読んで頂いても、あまり支障はございません(*^_^*)
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大半の人が「人生で最も高い買い物」それが家ですよね。
結婚や出産など、人生の節目に購入を検討する方がほとんどだと思いますが賃貸に住む方が得か、家を買って住むのが得かなんて話をよく言いますよね！
今結論が出たとしても、その年、その時々で結論は変化するものでもあるでしょう。
具体的に何をもって得とするのか損とするのか・・・。
この点についても考えていきたいところです。
昨今はコロナ騒動や世界情勢から値上げラッシュ、半導体や資材不足などあらゆる業界に影響がでております。もちろん不動産業界もその影響を受けて、建物価格が高騰したり、資材や設備の入荷が遅れたりすることで建築期間が延びたりするなども起きています。
この記事を書いているのは「2022年7月」この今においては、「賃貸」と「持ち家」について一体どうなんでしょうか！
パート①とパート②に分けて賃貸と持ち家それぞれの特徴を深堀して解説するとともに、パート③で個人的見解を述べさせていただきます！
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さて、パート①では「賃貸」について深堀りしていきました。まだ見てない方はパート①も是非ご覧ください！
今回はパート②、「持ち家」について深堀していきますのでお付き合いください！
では、「持ち家について」いってみましょう！
持ち家のきほん
持ち家とは、購入または相続により、戸建てや分譲マンションなどの所有している住居のことです。
持ち家は購入や親などから相続で保有することができます。家を購入するには大きい金額となるので一般的に住宅ローンを組む方が多いです。月々のローン返済の他に固定資産税や都市計画税の支払いがあります。また、不動産を取得した際の不動産取得税などの支払いも必要になります。
マンションなど集合住宅であれば、管理会社に管理費や共益費(修繕積立金)などの支払いもかかります。一戸建てであっても風災害や地震、経年劣化などで定期的に修繕が必要になったりするでしょう。その際マンションなどの集合住宅とは違い、業者の手配などを自分で行う必要があります。
ガス水道電気のライフラインについても忘れてはいけませんね。こちらも定期的に点検と修繕が必要になったりしますが、業者に手配する以前に営業で点検にきたりする業者もいらっしゃいますよね。テレビなどでも度々問題になるのでお分かりの方も多いでしょうが、中には悪徳な業者もいるので不要な修繕をしないように気を付けることも必要となってくるでしょう。集合住宅であればこちらに関しても管理会社が手配するので気にする必要はありませんね。
その他にも火災保険などの保険関係にも費用がかかります。保険自体はあくまで任意なので義務ではありません。不要であれば加入する必要はありませんが、日本においては風災害、地震の多い国ですので大半の方は少なくとも火災保険に加入しています。
住宅ローンについて
住宅ローンの事前審査を行う際には、ある程度聞き取りも行われます。審査では各金融機関の過去から現在までの借り入れ状況やお勤めの会社、通信費などの支払い状況に至るまで調査されます。金融機関での情報は洗いざらい調査されるので聞き取りの段階である程度問題になりそうなことは話しておかないと、信用問題で審査が通らなくなる可能性もあるので注意しなくてはいけません。
一般的な住宅ローンは借入期間最長35年までとなっています。(最長50年までの住宅ローンもあります)
各金融機関にもよりますが、基本的に住宅ローンは完済時年齢が80歳以下になる必要があり、審査基準としても年齢を一番重要視していると言われています。80歳以下ということは44歳でギリギリ35年ローンを組むことが可能で、それ以上となると審査的に厳しくなっていくでしょう。また2013年4月に定年が原則65歳となったことで完済時の年齢は65歳が一番理想的です。(2025年まで65歳定年制を企業の義務とし、2021年4月には更に定年を70歳に延長努力するよう改正されました。)
ただしローンを組む際には、余裕を持った返済プランにする必要がある為、65～70歳が適齢だと言っても無理に返済期間を短くすると生活に支障が出る恐れがあります。審査の際には収入と支出、ローンの返済などの兼ね合いも考慮されるので、無理な住宅ローン契約であればそもそも、審査は通らないでしょう。
税金について
不動産には税金がつきものです。様々なシーンで税金がかかりますので再確認しておきます。
購入時にかかる税金は以下となります。
・消費税
・印紙税
・不動産取得税
・登録免許税
相続の際にかかる税金は以下となります。
・相続税
・登録免許税
不動産を保有しているとかかる税金が以下となります。
・固定資産税
・都市計画税
他にも売却する際にもかかる税金があります。
・譲渡所得税
・印紙税
・消費税
・登録免許税
このように税金を支払う必要がありますが、住宅を購入する際には補助金などの国の制度を利用することで負担を軽減することも可能です。制度を利用するためには条件を満たす必要がありますが、もし条件に合いそうであれば利用するべきでしょう。制度の内容についてはその年月で変わったりするので、一度調べてみるか不動産業者に相談してみるのもいいかもしれません。
保険について
住宅の保険と言って思いつくのは火災保険、地震保険ですよね。
火災保険と地震保険、字の意味で察するに火事が起きたら火災保険、地震が起きたら地震保険・・・間違いではないですが細かくいうと補償内容は結構幅広くなっております。
まず火災保険であれば火災だけでなく、落雷、破裂、爆発などと、水災や風災などの自然災害、家財の盗難や破損、汚損なプランによって幅広く補償してくれます。
地震保険の場合は火災保険とセットで加入することが条件となっており、地震を原因とする火災や損壊、埋没や津波などの被害に対して補償してくれます。
つまり、地震が起きた場合の被害は地震保険でしか補償を受けられないので、日本で住むのであれば地震が起きやすい地域であれば特にセットで加入する方が多いでしょう。お住まいの地域が地震が多いかどうか調べたうえで、加入する必要があるかを検討してもいいかもしれません。
まとめ
・持ち家は自身で保有している家のこと。
・購入時には基本的に住宅ローンを組む方が多い。
・費用面では月々のローン返済、必要に応じて保険料、固定資産税などの税金がかかる。
・マンションなら管理費や共益費(修繕積立金)、戸建てなら補修、修繕費も別途必要。
・戸建ての場合は業者に頼む際は不要な修繕工事などで余計な出費をしないように注意。
・住宅ローンは借入期間、最長35年が一般的。
・ローン返済は定年退職である65歳または70歳までに完済するのが理想。
・収入と支出、無理のない返済計画でないと審査が厳しい。
・各種税金の支払いがあるので、金銭面においてはそちらも考慮しないといけない。
・保険の加入はあくまで任意だが、風災害や地震などを見越して加入する方が多い。
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