2022.06.17
相続やお引越し、買い替えなどでお持ちの不動産の売却を考えている方は必見！
家を購入するということ自体、ほとんどの方が一生に１度程度しかないものなので、不動産売却を初めてされるっていう方がほとんどでしょう。初めてとは言っても、失敗したくありませんよね・・・。
ということで今回は不動産売却で失敗しがちなことを３つ挙げてみたいと思います！
目次
よくある失敗①：不動産の権利書類が無くて困った！
不動産売却の前にまずは家や土地の権利書類「登記済証」「登記識別情報」の書類をちゃんと保管しているかどうかを確認しましょう！
予め言っておくと、無くても売却は可能です！そこは安心してください。ただし、所有権の証明として手間と時間、費用がかかる場合があります！
実際に権利書等を紛失されて、売却までに手間や費用がかかっている方もいらっしゃいますので、権利書類は大事に保管しておきましょう！
土地・不動産を売却する際には以下の書類が必要となります。
・売却する不動産の権利書類
・住民票
・印鑑証明書
・固定資産評価証明書
・収入印紙
これら書類を揃えていれば売買が可能となります。
余談ですが、贈与や不動産を担保にする場合などにも「登記済証」「登記識別情報」は必要になります。
よくある失敗②：査定した金額で売れると思ってたら、査定した金額から値下げすることになった！
査定額というのは、その価格で売れるかもしれない参考の金額であって、その金額で売れるとは限りません！
だいたいはプラスマイナス100～200万くらいの幅を持たせて、強気で見積もってこのくらい～安くともこのくらい～というように査定します。
最初は高めに設定しておいて、徐々に金額を下げていくという方法で販売を進めていく形となります。
なので、業者によっては強気の査定額のみを伝えて、販売権を得ようとする不誠実な業者の可能性もあるので注意が必要です。
おおまかな査定の判断基準として市場動向、そのエリアの相場金額から土地の坪単価で判断します。
例えばAという土地を売りたい場合、同じエリアでBという土地と、過去にはCという土地が売れていたとして
Bの土地の売却金額、Cの土地の売却金額から、それぞれ1坪あたりの価格を出して平均を、Aの売りたい土地に当てはめて土地の査定金額を出します。その土地に戸建てがある場合は築年数などの現況から、戸建ての査定額も出して土地の査定額に上乗せします。ただし戸建ては築年数が経ちすぎている場合は建物に価値がなくなるので、特に築年数20年以上経過している場合は土地の価格のみとなる可能性があります。
査定額の判断基準はそれのみではありませんが、おおよその金額はこのようにして出します。査定価格には土地状況、学校区や駅など交通機関の利便性などの周辺環境も反映するので、その地域に理解が深い業者ほど、より的確な金額が出せるでしょう。
分譲マンションの売却査定なども、同じように市場動向や築年数などから査定金額を出します。
よくある失敗③：販売を開始してかなり経つが全然売れないし、業者から連絡もない！
業者選びは査定金額が高かろうが低かろうが、誠実な業者を見極めることが重要となります！
よくある失敗②でも説明しましたが、業者によっては強気の査定金額のみを伝えて、販売権を得ようとする不誠実な業者がいる可能性もあるわけです。なので、そもそもですが売却の査定金額を１社のみに依頼して判断しないことが賢明でしょう。
査定する業者毎に、物件や地域の得意不得意があります。
査定依頼をかけたのが１社だけだと、その業者が出した査定金額の整合性などや業者の良し悪しを判断ができません。
それが例えば大手業者だったとしても、信用できるかどうかは別問題となります。
売主、つまり自分にとって「この業者、営業マンがなんか嫌だ」みたいなこともあると思いますし、適当に業者を選んだ場合は損をする可能性があり、場合によっては、もっと高値で売却出来たかもしれないのに、周辺の相場より安い金額で売却してしまうケースやまた逆に複数業者に査定依頼したとして、他の業者より明らかに高い査定金額だと、早く売りたくても中々売れずに月日だけが経過し、業者を変えたらすぐに売れたということにもなりかねません。
高値で査定してくれた業者がその査定金額で直接買取してくれるなら良いのですが、そうではないのなら不動産には、それぞれ地域毎に相場価格があるので、その相場より高い金額だとすぐに売れないのはもちろんですが、その売れない期間もずっと火災保険や固定資産税などの費用がかかりますので、結果的に他の業者に頼んだ方が良かった可能性が出てきます。
その地域の地元業者やその地域の不動産を多く取り扱っている業者などは、やはり理解が深いので必ずしも高値で査定してくれている業者に頼むのが良いとは限りませんので注意が必要です。
業者を選んだあとは売却が完了するまで任せるか、売却をキャンセルする以外に出来ることがありません。
他の業者に依頼しなおすとしても、それまでにかかった期間は無駄だったことになります。
結論として、業者選びは慎重にするべきでしょう！
まとめ
・権利書類「登記済証」「登記識別情報」を紛失しても売却手続きはできる。
・権利書類が無いと、売却の手続きなどで余計な手間と時間、費用などがかかる場合もある。
・売却の査定金額はあくまで、売れるであろう参考価格であって、その価格で売れるとは限らない。
・査定額は最高ならこれくらい、最低でもこのくらいで売れるという幅があることを理解しておく。
・販売を開始しても売れなければ、火災保険や固定資産税などの費用はかかり続ける。
・地元業者やその地域の不動産を多く取り扱っている業者は、その地域の理解が深いので査定が的確の場合が多い。
・損をしない為にも業者選びは慎重に！誠実で信頼できる業者を選ぶ。
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