2026.01.20
2026年1月、日本の住宅ローン市場は、これまでの超低金利時代から脱却しつつあり、固定金利・変動金利の動きはこれからの住宅購入・資金計画に大きな影響を与えそうです。
こちらの記事では、金利動向の最新情報を整理して、住宅ローンの選び方や注意点・今後の見通しをわかりやすく解説します。
目次
2025〜2026年の金利動向まとめ
【日銀の政策金利が上昇】
日本銀行（BOJ）は2025年12月、長年続いたマイナス金利政策を撤廃し、政策金利を0.75％へ引き上げました。これは約30年ぶりの高水準で、今後も段階的な利上げが予想されています。
国際機関や市場予想では、2026年中に政策金利が1％台へ引き上げられる可能性が示唆されています。
最新の住宅ローン金利状況（2026年1月時点）
【変動金利】
多くの銀行で変動金利は据え置きが続いており、短期的な上昇圧力は限定的です。
例えば、PayPay銀行やSBI新生銀行は0.50〜0.59％前後で推移するなど、比較的低水準が維持されています。
※ただし、短期金利の基準は日銀の政策に連動するため、今後の利上げ局面では変動金利も上昇リスクありとされています。
【固定金利】（10年・フラット35など）
固定10年金利は多くの金融機関で引き上げが進んでいます。
「フラット35」など長期固定金利も、2％台前後の水準で推移すると見込まれています。
なぜ金利は上がっているのか？
① 政策金利の正常化
日銀が30年以上続いた超低金利政策を終了し、段階的な利上げを進めています。
これが住宅ローン金利全般の上昇圧力になっています。
② 長期金利の上昇
長期金利（10年国債利回り）の上昇は、特に固定金利に直結します。
これにより、多くの銀行が10年固定・フラット35の金利を引き上げました。
※長期金利とは国が10年間お金を借りるときの利息の割合のことで、この長期の利息が将来の金利の指標になります。
国がお金を使いたいとき（例えば道路を造ったり、医療や年金の費用をまかなったり）税金だけでは足りない部分を「国債」という形で資金調達します。
➡ 「国債」を買った人や機関が、国の貸し主になります。
③ 家計や経済全体のインフレ予想
家計のインフレ期待が高まっていることで、長期金利が上昇しやすい環境になっています。
※インフレとはインフレーションの略で物価やサービスの価格が全体的に上がる事をいいます。その期待が高まるというのは皆がそうなると思う人が増え、実際の経済への影響も高まる状態をいいます。
2026年の住宅ローン選び：押さえるべきポイント
①変動金利の特徴と注意点
変動金利は現在比較的低水準ですが、日銀の利上げ局面で将来上昇するリスクがあります。
➡「とりあえず低金利で借りたい」場合は魅力ですが、数年後の金利の変化も視野に入れて検討する必要があります。
②固定金利のメリット
固定金利は金利が上昇しても毎月の返済額が変わりません。
➡ 将来の返済計画を安定させたい人や、長期的な金利リスクを避けたい人に有利です。
③資金計画全体の見直し
住宅ローンだけでなく、頭金や返済期間、ライフプラン全体を見直すことが重要です。
金利上昇局面では、返済額や生活費のバランスを無理なく設計する必要があります。
金利動向の今後予測（2026年以降）
多くのエコノミストや市場関係者は2026年も金利上昇トレンドで推移すると見ています。
変動金利は1％前後まで上昇する可能性もあり、今後の政策動向・物価・経済成長に左右される局面です。
固定金利は、長期金利の動きに連動して上下しますが、超低金利時代の水準には戻りにくいとの見方が一般的です。
こうした背景から、住宅ローンを検討する場合、金利がさらに上昇する前に計画を進めておくことが有利になる可能性が高いです。
住宅ローンを組む前にチェックしたい7つのポイント
①変動金利・固定金利のメリット・デメリットを理解する
②返済計画（年収・将来収入変化）をシミュレーションする
③頭金とローン期間のバランスを最適化する
④金利上昇リスクを勘案して返済余裕を持たせる
⑤複数の金融機関の金利・条件を比較する
⑥住宅ローン減税や優遇制度も最大限活用する
⑦信頼できるFPや専門家に相談する
まとめ：2026年の住宅ローン戦略
2026年は超低金利時代の終焉と、新しい金利局面への移行期と位置づけられます。
変動金利・固定金利ともにかつての低水準からは上昇傾向に入り、今後も金利上昇リスクが存在します。
「低金利で借りるタイミング」だけでなく、
「将来の返済負担や家計の余裕」まで見据えたローン選びが重要です。
金利上昇局面を正しく理解し、ライフプランに最適な住宅ローン戦略を立てていきましょう。